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【クラウドクレジット】カメルーン案件の詳細聞いてみました

【クラウドクレジット】為替ヘッジあり カメルーン8号案件の遅延についての続き(?)ですが、
運用レポート読んだだけではどれくらい信憑性があるのか不明だったため、
クラウドクレジットに聞いてみました。

以下が問い合わせと、問い合わせに対する回答内容です。

1.B社は回収懸念がないとのことですが、
  売上から十分に回収できる経営状態なのでしょうか?
→動産担保たる自動車4台の名義がオバンバ社に変更されておりますが、売却等の手続きを行うため、B社に対し、オバンバ社への自動車の引渡しを行わせるよう、裁判所に申し立てて法的な手続きを進めています。
法的手続きを経て自動車4台を手元に確保することができれば、自動車の売却やリースにより回収を行えるため、回収の懸念は少ないものと考えています。
B社からは売上からも回収を進めますが、担保処分による回収がメインになります。


2.C社は毎月平均EUR150程度では6か月では到底完済ができませんが、
  担保を売却して回収を行う、という認識でよろしいでしょうか?
→毎月平均EUR150の返済では間に合わないのはご指摘の通りです。この数字は担保管理にかかる毎月のコストの数字でございました。大変失礼いたしました。毎月平均ではEUR6000強の返済が必要となります。
この誤植について訂正し、次回以降のレポートでは常に正しい情報をご提供できるよう努めてまいります。本件に関しては担保売却による回収ではなく、C社の売上からの返済による完済を予定しています。C社は本件以外にも乳幼児用のおむつの事業も行っており、そちらから生じる売上をもとに返済を進めていく予定です。
現地パートナー企業であるオバンバ社の最新の状況によると、本件の回収見込は4月程度と返済予定が早まっております。また、2月期以降部分的に回収した返済を投資家の皆様に分配できる見込みでございます。


3.C社について、中古衣料品の管理状態が良くなかったとのことですが
  担保となっている商品在庫は管理状態が良いのでしょうか?
→オバンバ社が管理している商品もC社が販売している在庫と基本的には同等のものと言わざるを得ません。C社が販売に問題があることからも、オバンバ社が所有している商品を現金化するのは難しく、上述の通り、別事業による返済を主眼として回収を進める予定です。


4.D社からの回収は、まずはショッピングモールのテナント料等で、
→担保の売却は現時点では行う予定ではない、ということでしょうか?
担保である不動産の売却については、現地の制度・慣行にならうとおよそ半年~1年かかると見込まれており、不動産の流動性のリスク、さらに、売却に伴う税金、経費を勘案すると、ショッピングモールのテナント料を待つほうがより早い返済が行われる確度が高いと考えており、現状、担保財産の売却よりも、テナント収入による返済を主眼として回収に取り組んでおります。


5.F社の担保は売却済みで回収しきれてないようですが、
  担保価値の試算額を実際よりも高く試算してしまっていたのでしょうか?
→F社は20店舗以上持つ企業であり広範囲で事業を行っているため、オバンバ社が買い取ったガラス在庫は、複数カ所に分けて保管しておりました。しかしながら、F社からの返済が滞った後、売却できたものはそのうち一部の倉庫で保管していたものであり、一部においてはガラスの破損などによる欠損も生じてしまいました。また、F社とオバンバ社の間では、一部の担保財産の扱いに関して裁判を行う見込みとなっており、現在、そうした在庫は裁判所の監督のもと中立な第三者の管理下にあり、法の判断が下されるまで間はオバンバ社、F社共に在庫を売却し現金化することができない状況となっているものもございます。また、担保価値の試算額については不明瞭な点があるため弊社でも状況を確認中です。精査が完了したとこ(文字化け)で改めて、運用レポート等で情報開示を行わせていただきますのでしばらくお待ちいただけますようよろしくお願い申し上げます。


6.F社について、回収完了時期の目途が立っていないにも関わらず、本プロジェクトの延長期間を6か月としたのは何故でしょうか?
→契約締結前交付書面 10.(6) 本件出資持分に係る契約期間におきまして、最大6カ月の延長をさせていただくとの旨に従い、回収状況を鑑みて6カ月の延長とさせていただきました。6カ月を超えて遅延が発生する場合、本匿名契約者の合意を得た上で再延長をさせていただきたいと考えております。


7.為替の交換レートについて、
  今後は為替ヘッジがなくなった段階(12/27)の交換レートを基準に、
  為替差損が生じると考えていました。
  運用レポートを読むと運用開始時先物レート(118.40 円/EUR)が基準となるようですが、
  為替差損はどのように考えればよいのでしょうか?
→本号における為替ヘッジのための為替の予約レート(=運用開始時先物レート(118.40 円/EUR))に対しまして、一部返済が遅延したために要した立替ユーロの調達レートである直物レート(134.70円/EUR)との差額から生じる損失分(=Aとおく)(*より正確にはとそれに要した銀行手数料から生じた損失分)が生じており、
いったんかかったその分の円貨費用をすべて12月期返済分のユーロ分を交換した円貨額から差し引かせていただいております。ゆえに、レポート1ページ目におきまして、
実現直物EURJPYレート(注) : 79.73
とお示しし、予約レートの118.40円/EURとかけ離れた数字となってしまっております。

仮に、残りのすべての遅延分のユーロが返済される際(=X月期とする)に、12月期の立替ユーロの調達レート(134.70円/EUR)で円に交換できたとすれば、12月期返済時に立替てるために調達した円貨額がすべてお客様のもとへ分配されることになります。つまり、為替レートが12月期以降も134.70円/EURであれば、すべての返済を通して見ると、為替による損益は出ていないことになります。(=こちらがお客様のご認識のように、12/27の為替を基準とする損益の考え方です)
一方、この場合、遅延返済における為替損益だけを見れば、X月期において(A)と同等の為替差益が生じた事となります。((12月期における為替差損A)+(X月期における為替差益A)=すべての返済における為替差損±0 となります。 ) 本号のレポートでは後者のように、次回以降の支払いにおける損益の基準として運用開始時先物レート(118.40 円/EUR)と説明させていただきました。こちらに関しましては今後、より平易な説明となるように改善して参ります。



要点をまとめると、
B社:法的手続きはあるが、自動車売却により回収できる見込み。
C社:担保は売れないけど、別事業で毎月EUR6000強返済できる見込み。
D社:テナント料で回収できる見込み
F社:期間延長、最悪デフォルトのリスクあり

という感じです。
D社の割合が非常に大きいため、D社が全額戻ってくれば、痛手は少なくなります。
F者は最悪デフォルトのリスクはありますが、
他が無事に回収できれば、リターンはプラスになる見込みですので、
(回収できて欲しいけど)そこまで気にする必要はないかもしれません。

為替については複雑で、何度か読み返してました。
結局のところ、
12/27の為替レート134.70円/EURより円安になればプラス、
円高になればトータルではマイナス、という感じですかね。
12月に一旦損失計上したので、
今後の返済分については118.40 円/EURより円安なら為替差益が生じる、ということのようです。
(となると、年間取引報告書では12月返済分は損失扱いになるんですかね?)

以前はチャットですぐ返答してくれましたが、
テレビ番組の放送後、問い合わせが多くなっており、
現在は問い合わせフォームから問い合わせる形式になっています。
忙しい中、ここまで詳細に説明してくれてますので、
(案件の問題はありますが)クラウドクレジットのサポート体制は非常に良いと感じてます。

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