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【PR記事】クラウドバンク:証券会社が取り扱うソーシャルレンディング

この記事はPR記事です。

クラウドバンクとは?


クラウドバンクは日本クラウド証券が2013年12月から開始した融資型クラウドファンディング・サービス(ソーシャルレンディング)。
日本の証券会社としては最初にソーシャルレンディングを提供し始めました。
1万円と少額から始められること、株式投資やFXのように値動きがないため、
投資が初めての人も投資しやすいサービスです。
また、案件が豊富なため、大口の投資家でも投資しやすい環境が整っています。

クラウドバンク
クラウドバンクの公式サイトへ

クラウドバンクのメリット(特徴)とデメリット(リスク)



メリット(特徴)



1. 高利回り
実績平均利回り 6.78%(2016年運用終了したファンド実績値)で運用されています。
メガバンクの普通預金の金利が0.001%であることを考えると、高利回りで運用できるサービスです。

2. 短期間での運用が可能
長期間の運用では運用期間中に金融危機や天災/人災が発生するリスクも高くなります。
また、投資期間中は原則的に出金ができませんので、お金が必要になった時に出金まで期間がかかってしまいます。
クラウドバンクでは3ヶ月程度の短期の案件も用意しているため、
長期間では心配だ、という方も投資しやすいのではないでしょうか。

3. 少額から投資が可能
クラウドバンクでは、1万円から1千円単位で投資が可能です。
他のソーシャルレンディングでは1万円単位でしか投資ができませんが、
クラウドバンクでは1千円単位と細かく投資できるため、遊び資金(投資してない資金)を抑えることができます。
また、1万円から投資できるため、少額の投資にも向いています。

4. 4年間の実績がある
ソーシャルレンディング業界は2016年に急速に業者が増えました。
業者が増えることはいいのですが、
返済実績が少ない業者は、業者として信頼できるのか、案件の審査は大丈夫なのか、と心配される方も多いです。
そんな中、クラウドバンクは2013年12月からサービスを開始し、4年間のしっかりとした実績を作っています。
また、クラウドバンクは証券会社が取り扱っていますが、
証券会社は厳しい内部管理態勢を求められる第一種金融商品取引業者として登録しているため、事業者の信用度は高いと言えます。

第二種金融商品取引業者は、ファンド形式の商品販売等を行う業者が主で、クラウドファンディング事業者の大多数が第二種金融商品取引業者であると思われます。一方で、第一種金融商品取引業者は、流動性の高い株式や債券の売買・勧誘等が行える業者で、証券会社等がこれに該当します。

一般的に、第一種金融商品取引業者は第二種金融商品取引業者に比べて取扱商品の数、取扱金額が大きく、人的要件、資産要件も第一種金融商品取引業者の方が厳しい事から、一概に良し悪しの判断材料とはならないですが、必然的により高度な内部管理体制が求められると言えます。


クラウドバンク インタビュー記事:株式会社アキュレートアドバイザーズ 代表取締役 小林弘樹氏

まずは、その運営事業者が適切な金融ライセンスを取得しているか否かは当然なのですが、融資型クラウドファンディングの場合は、自社で金融商品取引業免許を保有しているか、それとも募集部分は外部の金融商品取引業免許事業者を利用しているかによって社内のコンプライアンス体制は異なると思います。さらに、第二種の金融商品取引業免許よりもいわゆる証券業にあたる第一種金融商品取引業免許を保有している事業者の方が自己資本規制比率等金融庁の厳しい検査を受けていますので、ガバナンス体制、コンプライアンス体制が整っている可能性はより高いと思います。


クラウドバンク インタビュー記事:南青山グループ代表 仙石実氏

5. 案件が豊富
ソーシャルレンディングは業者によっては、案件が少なく、すぐに再投資できない業者も存在します。
また、人気があって案件が少ない業者では、
募集するとアクセス過多でなかなか繋がらない中、数分で満額成立してしまい、投資申し込みができないことも数多くあります。
クラウドバンクでは案件が豊富・かつ募集額が大きいため(同じ内容のファンドを複数案件に分けて募集していることもあります)、
すぐに満額成立して投資できなかった、ということは稀です。
そのため、安定的に再投資しやすい環境が整っています。
クラウドバンクでは、以下の案件を扱っています。

a. 中小企業支援型ローン
資金を必要とする国内中小企業への支援を目的としたローンです。

b. 不動産担保型ローン
不動産を担保としたローンです。

c. 代替エネルギー特化型ローン
太陽光などの代替エネルギー(再生可能エネルギー)に特化したローンです。

まず再生可能エネルギーについてですが、日本は海外と比較すると、まだあまり普及していないと思います。特に風力発電が延びないのは日本の政策に問題があるのではと考えています。風力発電は変化率が高いからなかなか普及しないのだとか、いろんなことが言われていますが、基本的にはコストの削減など適切な対策をすればすべて解決する話です。それらを政府が応援しないのが問題です。

まだ再生可能エネルギーは供給が不安定だからお金をかけてはいけないという考えが根底にあり、どうしても火力・原子力をエネルギーの軸にしようと政府は考えているようです。一方で諸外国は良いものはどんどん入れようと言う考えがある。ドイツが初めて固定買い取り制度を始めたのですが、それが今でもちゃんと機能している。日本は買い取り制度の表面的なところだけを真似したから失敗しているだけで、決して再生可能エネルギーがダメなわけではないのです。ドイツにしてもスウェーデンにしても、天気の予測・電気の需要予測などを精緻に行い、誤差を数%程度に抑えてコスト削減と供給の安定化を両立させています。しかし、日本は買取制度の仕組みを模倣したとこで終わっていて、政府がそれと両輪となる需給予測の精緻化を積極的に支援していないのが問題なのです。この考えを政府が改め、再生可能エネルギーへの普及浸透のために、需給調査を積極的に行えば、資源の少ない日本にとって、再生可能エネルギーは間違いなく主要エネルギーになれると思います。


クラウドバンク インタビュー記事:百武資薫氏

6. 出金手数料が無料
クラウドバンクでは、1,000円以上から出金が可能(全額出金の場合は1,000円未満でも出金可能)で、出金手数料が無料となります。
他の業者の例では、同じ銀行間でも出金手数料がかかる場合があります。
出金手数料を432円と仮定して毎月出金を繰り返すと、1年間で
432円×12か月=5,184円
にもなります。
頻繁に出金する方には、出金手数料は無視できない費用です。
また、短期間運用して運用後に何か購入する、という用途にも向いています。

7. 未成年口座の開設が可能
親権者がクラウドバンクの口座を開設している必要がありますが、クラウドバンクでは未成年者の口座開設が可能です。
未成年者の口座では、親権者が未成年口座の資産、取引を管理することになります。子供用の資産運用を行いたいが、株式投資は上手くないし、銀行預金では金利が付かない、ソーシャルレンディングングでゆっくりと運用したい・・・と考えている方は、未成年口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。
私も子供の口座を開設し、2016年から運用を開始し、2017年は11月末迄に17,069円の収益(分配)が発生しました。

pr_crowd_child.png

8. 頻繁にキャンペーンを実施
投資額に応じてAmazonギフト券プレゼントなどのキャンペーンを実施しています。
投資者全員にプレゼントするものから、抽選でもらえるものまで様々あります。
過去にあった例では、案件毎に1万円以上投資した人の中から、抽選で20名にAmazonギフト券1,000円プレゼントというキャンペーンがありました。
その時、私は2万円×2案件に投資し、見事1,000円のAmazonギフト券に当選しました。
pr_crowd_amazon.png

最近は投資額に応じて全員にプレゼントするキャンペーンが主流となっているようです。
2017年秋のキャンペーンでは、10万円投資するとAmazonギフト券1,000円プレゼント、という企画がありました。

デメリット(リスク)



1. 元本は保証されない
ソーシャルレンディングでは元本は基本的に保証されませんので、
融資先の会社が倒産した場合は元本が毀損するおそれがあります。
担保が付いている案件は、融資先が倒産しても担保分は回収できる可能性が高いので、
倒産が心配な方は担保付案件に投資するのも一つの手です。

2. 融資先を詳しく知ることはできない
ソーシャルレンディングは仕組み上、融資先が匿名となっているため、融資先を詳しく知ることができません。
少ない情報から判断する必要がありますが、より多くは運用会社、
クラウドバンクで投資する場合はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社の審査に頼る形となります。
※運用会社の審査に頼るといっても、融資先が倒産しても、運用会社は保証しませんのでご注意ください。

3. 流動性リスク
株式投資と違い、いつでも売却できるわけではなく、償還されるまでは出金することができないため、流動性リスクは高いです。
償還日は予め決まっていますが、償還日より前に償還されることや、
貸付先の都合により延滞が起こり、予定していた償還日よりも遅れてしまうことがあります。
保有資金を全額投資していると、急にお金が必要になった時にお金を用意することができなくなりますので、手元資金に余裕をもって投資する必要があります。

4. 過去2回行政処分を受けている
クラウドバンクでは過去に2回の行政処分を受けています。
1回目は2015年6月に3ヶ月間の業務停止命令を受けました。
その時は、
・分別管理を適切に行っていない状況
・顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況
という内容でした。
指摘内容だけ読むと、大丈夫か!?と心配になりますが、
指摘された経緯は、手作業で管理していた作業があり、業容拡大に追い付かなかったことが原因でした。
当時から私も投資していましたが、行政処分前はWEB上で閲覧できる明細では、どのファンドの分配金なのか分からず、運用状況を把握しづらかったです。
行政処分によりシステムのアップグレードが実施され、今ではファンド毎の分配金も把握できるようになり、
使いやすいシステムになっていますので、処分を受けて良い方向に進みました。

行政処分前の明細
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現在の明細
pr_crowd_rireki_after.png

2回目は2017年6月に業務改善命令を受けました。
簡単に説明すると、
a. 説明した内容と実際とはリスクが異なる内容だった
b. 営業者報酬を還元するキャンペーンを行ったが、実際は還元されていなかった
という内容でした。

aについては、メザニンローンへの出資としていたにも関わらず、
実際にはエクイティにも投資家の資金を出資していたようです。
但し、業務改善命令を受けた時には、既に全額償還済みでしたので、投資家の資金を毀損することはありませんでした。

bについては、当時の代表取締役が実際は還元する意思がなかったのに還元する表記を行っていた、というものです。
対策として、代表取締役が替わり、内部管理態勢を整備しました。
また、後日キャンペーン表記に基づいた還元が実施されました。

過去2回行政処分は受けていますが、いずれも投資家の資金を毀損することなく改善しており、現在は順調に運用しています。
証券取引等監視委員会が検査済みの会社ですので、これから投資する人にはむしろ安心材料と考えることもできます。

クラウドバンクの過去の実績



貸し倒れ(デフォルト)0.0%


クラウドバンクは2013年12月から2017年12月現在まで総額で約220億円も資金を集めています。
220億円も集めて運用していますが、現在のところ貸し倒れは起こっていません
過去に償還が延滞した案件はありましたが、満額償還されましたので、回収能力も高いと言えます。

実績利回り6.78%


実績6.78%の利回り(2016年運用終了したファンド実績)で運用されています。
例えば、100万円を投資すれば年間67,800円の収益を得ることができたということになります(税金は考慮せず)。
銀行預金で資金を眠らせておいてもほぼ利子がつかない中、6.78%で運用できるのは魅力的です。

実績まとめ


2017年12月03日 現在、主な実績は以下の通りです。
累計応募金額:¥21,936,3
分配金総額:¥487,539,154
償還実績:回収率100.0%、貸倒率0.0%
実績運用利回り:6.78%(2016年運用終了したファンド実績)

クラウドバンクでの私の運用成績


私は2014年からクラウドバンクに投資しています。
最も投資していた2015年の収益は、税引き前で205,168円(平均利回り6.1%)という成績でした。
毎月1万円以上収益があると、ちょっとした贅沢ができますね。

pr_crowd_rireki_2015.png

私が投資した案件は、これまで22件満額償還されました(運用が終了)。
以下は運用が終了したファンドの一部です。

pr_crowd_rireki_unyo.png

不動産担保型ローンや、太陽光発電の案件に積極的に参加しています。

まとめ


クラウドバンクは証券会社が取り扱うソーシャルレンディングサービスです。
銀行預金にお金を預けたまま運用できていない人や、株式投資など値動きについていけない人は、
クラウドバンクへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドバンク
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【クラウドバンクの手数料・リスク等】
<商号> 日本クラウド証券株式会社
<加入協会> 日本証券業協会
<登録番号> 関東財務局長(金商)第115号 第一種・第二種金融商品取引業者
・クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。
・お客様は、営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。なお、各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。
・本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。

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2018-07-31 15:24 │ from URL

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